さて、今年も最大規模の省エネ補助金「住宅省エネ2024キャンペーン」がはじまりました！始まったばかりとはいえ、早期締め切りの可能性も十分にあります。せっかくお得にリフォームできるチャンスを逃さないために今回は、上手な活用方法と工事する前に確認しておきたい注意点をご紹介します。

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは

昨年も人気だった「住宅省エネ2023キャンペーン」の後継事業で、新築住宅、リフォームの省エネ化を促進するための4つの事業「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「子育てエコホーム支援事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」で構成されています。

3つの事業を上手に活用しよう

「住宅省エネ2024キャンペーン」では既存住宅のリフォームが対象のものと、新築工事を伴う住宅が対象の2つに分かれます。今回は、既存の戸建て住宅のリフォームを対象とする以下の3つの事業の中での上手な活用方法をご紹介していきます。

・先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業【公式】

・給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業【公式】

・子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業【公式】

それぞれの補助対象を見ていくと、重複しているものがあります。たとえば、高断熱窓や高効率給湯器の工事は「先進的窓リノベ2024事業」や「給湯省エネ2024事業」での補助対象ですが、両方とも「子育てエコホーム支援事業」にもあります。複数のリフォーム工事を考えている場合は、どの事業でどの申請がベストか、見極めることが重要です。

高断熱窓のリフォーム工事には

高断熱窓では、より断熱性能の高い窓が「先進的窓リノベ2024事業」の対象となっていて
補助金額も高くなっています。補助金額は住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額で、一戸当たり5万円から最大200万円までが補助されます。

この先進的窓リノベ2024事業の対象に満たない性能の断熱窓を取付ける場合には「子育てエコホーム支援事業」で申請できる可能性があります。

給湯器の設置工事には

給湯器も同様、エコキュート以上の高効率な給湯器が「給湯省エネ2024事業」の補助金対象で、エコジョーズは対象外です。補助金額は導入する高効率給湯器の種類や性能に応じた定額+撤去工事に応じた定額で、一台あたり最大20万円までを一戸あたり2台まで補助されます。対象となる高効率給湯器は「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」で、撤去工事の対象は「電気温水器」「電気蓄熱暖房機」のみです。

エコジョーズを取付けたい場合には「子育てエコホーム支援事業」で申請ができます。

子育てエコホーム支援事業の活用がカギ！

ここまでご紹介したように、高断熱窓と高効率給湯器の補助金はそれぞれ補助金額が高いですが、対象工事は限られています。対する「子育てエコホーム支援事業」は、対象範囲が広いことが1つの特徴で、幅広いリフォーム工事や設備の導入などに活用できます。

また、「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「子育てエコホーム支援事業」の3つはそれぞれ単独での申請が可能ですが、ワンストップ申請(併用申請)をすることで、「子育てエコホーム支援事業」の申請要件の緩和が受けられます。

例えば…
・申請下限額：5万円→2万円でOK！
・必須工事　：なくてもOK！

この申請要件が緩和することで、ついでにここもリフォームしたいな…と思ったときに補助金を活用しての工事が可能になるのです！上手に活用できれば、生活水準を上げるためのリフォーム工事もハードルが下がるので、この機会に検討してみてもいいかもしれませんね。

子育てエコホーム支援事業の対象工事

その名の通り、子育て世帯にとって嬉しい対象工事が豊富ですが、全世帯が対象です。対象工事には「必須工事」と「任意工事」があり、「必須工事」と同時施工する場合のみ「任意工事」が補助対象となります。この「必須工事」には子育てエコホーム内のリフォーム工事の他に、窓リノベ事業・給湯省エネ事業の工事も含まれます。いずれか1つでも行う場合は、以下の「任意工事」が補助対象となる仕組みです。

任意工事（子育て対応改修）
☆ビルトイン食洗機…補助額21,000円
☆掃除しやすいレンジフード…補助額13,000円
☆宅配ボックス…補助額11,000円

任意工事（バリアフリー改修）
☆手すりの設置…補助額5,000円
☆段差解消…7,000円
☆廊下幅等の拡張…28,000円

その他、対象工事を公式ホームページで見る
子育てエコホーム支援事業【公式】

工事をする前に注意すること

ここまで、「住宅省エネ2024キャンペーン」の活用方法をご紹介しましたが、どのリフォーム工事をどの補助事業で申請するかは条件に合わせて選ぶことができます。では、いつ・誰が申請するのでしょうか。工事を始める前に確認しておく必要があります。

施工業者が登録業者でないと申請できない

補助金申請は工事を依頼する側(施主)がするわけではなく、工事を依頼された「施工業者」が行います。ただし、申請を行えるのは、“住宅省エネ2023キャンペーンに登録済みか新規で住宅省エネ2024キャンペーンに登録した施工業者”です。

これからリフォームをお考えの方は、工事を依頼する施工業者が、申請を行える登録業者かどうかを確認する必要があるということです。

競争はすでに始まっている?!

このキャンペーンの交付申請は、工事請負契約日ベースではなく「工事完了」であることが補助対象期間となっています。

対象期間：2023年11月2日以降に着工。
申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日）

つまり、既に工事着工期間は始まっていて、工事完了後に交付申請が可能なため、競争は始まっています。年末までなら時間に余裕あるし予算も過去最大だからゆっくり考えよう♪と思って油断していると…工事を完了させて、いざ申請しようと思ったときに終了していた?!なんてことが起こります。確実に補助金を活用するためにはスピード感も重要ということも覚えておきましょう。